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  1ヶ月単位の変形労働時間制

1 1ヶ月単位の変形労働時間制とは
1ヶ月単位の変形労働時間制とは、
1ヶ月以内の一定期間を平均して1週間の労働時間が40時間を
超えていないのであれば、特定の週に40時間を越えたり、
特定の日に8時間を越えて労働させることができる制度です。


2 1ヶ月単位の変形労働時間制を導入するのに必要なこと
1ヶ月単位の変形労働時間制を導入するには、
就業規則または労使協定等により、
次の1〜3までの要件を満たす必要があります。

1.1ヶ月単位の変形労働時間制を採用するという定め
2.変形期間 (1ヶ月以内の範囲) および変形期間の開始日
3.変形期間中の各日および各週の労働時間


3 1ヶ月単位の変形労働時間制に関する注意点
変形労働時間中の労働時間は変形期間を平均して
1週間40時間以内
にしなければならない。
具体的には、以下の式により求められた範囲内で労働時間を定める必要がある。
法定労働時間×変形期間の暦日数(1ヶ月以内)÷7日(1週間)

たとえば、変形期間を1ヶ月とした場合には、
労働時間は以下の表で定める総枠を超えることはできません。
1ヶ月の暦日数 労働時間の総枠
31日177時間
30日171時間
29日165時間
28日160時間



4 1ヶ月単位の変形労働時間制による割増賃金の支払い方
労働時間が法定労働時間を超える場合には、
その超える時間について割増賃金を支払う必要があります。
次の場合には割増賃金を支払う必要があります。

a.就業規則または労使協定などで1日8時間を越える時間を定めた日は
  その時間、それ以外の場合は8時間を超えて労働した時間
例1
1日の労働時間が9時間の日に1時間残業させた場合には、
1時間分の割増賃金の支払いが必要です。

例2
1日の労働時間が7時間の日に1時間残業させた場合には、
割増賃金の支払いは不要です。

b.就業規則または労使協定などで1週間40時間を越える時間を定めた日は
  その時間、それ以外の場合は1週間40時間を超えて労働した時間
  (aで時間外労働になる時間は除く)

c.変形期間の法定労働時間の総枠を越えて労働した時間
  (aまたはbで時間外労働になる時間は除く)








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