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  1週間単位の非定型的変形労働時間制

1 1週間単位の非定型的変形労働時間制とは

1週間単位の非定型的変形労働時間制制とは、
業務の繁閑のある事業所で、なおかつ、繁閑の差を予測することが
できない事業において利用できる制度です。

このような事業所は労使協定を定め、労働基準監督署に届ければ、
1週間40時間の範囲内であるならば、1日10時間まで労働させることができます。


2 1週間単位の非定型的変形労働時間制の対象となる事業

1週間単位の非定型的労働時間制はどのような事業でも
行うことができるわけではありません。
対象となるのは、常時労働者を30人未満使用する以下の事業になります。

1.小売業
2.旅館業
3.料理店
4.飲食業


3 1週間単位の非定型的変形労働時間制の注意点

対象となる労働者
原則として、会社で使用するすべての労働者になります。
ただし、以下の労働者については対象となりません。
1.満18歳未満の労働者
2.妊産婦が請求した場合

事前通知
1週間が開始する前に、各日の労働時間を書面にして
労働者に通知する必要があります。
ただし、緊急でやむ得ない理由が発生した場合には、変更しようとする前日
までであれば、書面により労働者に通知すれば変更することができます。

割増賃金の支払い
1.労使協定により、8時間を越える労働時間を定めた日については
  その時間を越えて、それ以外の場合は8時間を超えて労働させた時間
2.1日につき10時間を越えて労働させた時間
3.1週間につき40時間を越えて労働させた時間








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