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  賃金 (その他)

労働基準法では、賃金は、賃金支払日にその全額を
労働者に支払わなければいけないとされています。(24条1項)

この規定は、賠償予定の禁止(16条)、前借金相殺の禁止(17条)、
強制貯金の禁止(18条)などと相まって、
賃金の全額が確実に労働者の手に残るように配慮したものであります。

ただし法令に定めがある場合(所得税の厳選徴収、社会保険料の控除等)が
あるときは、賃金の一部を控除して支払っても差し支えないとされています。

全額払いの原則は、賃金全額を確実に労働者に受給させ、
生活の不安のないようにさせようという趣旨から儲けられたものであるから、
貸付金等の相殺はもとより、債務不履行や不法行為に基づく損害賠償債権に
よる相殺も許されない
と解されています。

遅刻、早退、無断欠勤などの労務不提供の限度を超える場合には、
減給の制裁の意味を持ちますが、
労働基準法91条の範囲内に止めることが必要であるとされています。

減給とは、使用者が一方的に賃金を減額する処分であり、
労働基準法16条および24条の例外をなすものである。

しかし減給の制裁については、労働基準法91条により、
1回の額が平均賃金の1日分の半額を越えてはならいし、
数回あってもその合計が一賃金支払期の賃金総額の
10分の1を超えてはならないとされています。







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