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  解雇

 1 解雇とは
解雇とは使用者が一方的に労働契約を解約することで、
労働者の同意を不要とするものです。
このことから、退職勧奨のように労働者に同意を求めるものは
解雇にはあたりません。 解雇には、以下の種類があります。

1.普通解雇
2.整理解雇
3.懲戒解雇



 2 解雇制限
解雇はいつでも行うことができるわけではなく、
以下の場合には解雇を行うことはできません。

1.仕事中の事故で病気・怪我になり休業している期間とその後30日間
2.産前産後休業期間 ( 産前6週間・産後8週間 ) とその後30日間

ただし、仕事中の事故の場合は3年を超えても病気や怪我が治癒せず
以下の条件のいずれかを満たせば、解雇することができます。

1.平均賃金1200日分の打切保障を支払った場合
2.労働者が労災保険法の傷病保障年金を受けている場合

また、天災事変その他やむを得ない自由のために事業の継続が
不可能になった場合には労働基準監督署長の認可を受ければ、
解雇制限に関係なく解雇を行うことができます。

「やむを得ない事由」は天災事変に準ずる様なものであり、
かつ突発的なものでなくてはなりません。
このことから、注文がなく経営が苦しいというのは、
ここでいうやむを得ない事由にはあたりません。


 3 解雇予告
労働者を解雇する場合には、

1.少なくとも30日前に解雇の予告を行う
2.平均賃金30日分の解雇予告手当を支払う

のいずれかのことを行わなければいけません。

これは、必ずこの2つのうちのいずれかを行わなければいけないわけではなく、
2つを組み合わせることも可能です。

たとえば、14日前に解雇の予告を行い、
平均賃金16日分の解雇予告手当てを支払うということもできます。
また、以下の者には解雇予告は必要ありません。
ただし、表の右側に該当する場合は解雇予告は必要です。

解雇予告が必要ない 解雇予告が必要
日々雇い入れられている者 1ヶ月を超えて引き続き使用されるに
いたった場合
2ヶ月以内の期間を定めて使用される者 所定の期間を超えて引き続き
使用されるにいたった場合
季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて
使用される者
試用期間中の者 14日を超えて引き続き使用されるに
いたった場合








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