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  休憩

1 休憩とは
休憩は労働者が仕事から離れることができる権利になります。
このことから、休憩時間中に労働者に電話待ちなどの簡単な業務でも
行なわせると、その時間は休憩ではなく労働時間になります。

休憩時間は、労働時間が6時間を超える場合には45分
労働時間が8時間を超える場合には1時間与えなければいけません。
6時間を越えるなので、労働時間が6時間の場合には
休憩を与える義務はありません。

会社の労働時間が8時間の場合には、45分の休憩を与えればよく、
1時間の残業をさせる場合にはさらに15分の休憩が必要になります。


2 休憩のルール
労働者に休憩を与える場合には、
一斉付与の原則と自由利用の原則を守る必要があります。

一斉付与の原則
休憩時間は全労働者一斉に与えなければいけないという原則です。
ただし、以下の場合は一斉に与える必要はありません。

a.労使協定がある場合
  労働者と会社の間で書面により以下のこと(労使協定)を定めます。
  1.一斉休憩を与えない労働者の範囲
  2.休憩の与え方

次に、就業規則にそのことを記載することにより
一斉に与える必要がなくなります。

b.一定の業種に該当する場合
  以下の業種では休憩を一斉に与える必要はありません。
  運輸交通業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、
  通信業、保健衛生業、接客娯楽業、公務

自由利用の原則
休憩時間は労働者に自由に与える必要があります。
ただし、以下のような時は自由利用を制限しているものとは扱いません。
  1.事業場の規律保持上の必要がある場合
   (休憩の目的を損なわない範囲で行なわなければいけない)
  2.事業場で自由に休憩を与えるのであれば、
   外出するのに所属長の許可を必要とする場合







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